交通事故問題解決の流れ

HOME
交通事故問題解決の流れ

交通事故で適切な賠償を受け取るために最も重要なことは、事故直後にいかに素早く適切な対応を取るかです。しかし、当然ながら交通事故被害者の多くは初めて交通事故被害に遭われるので、どのように対応すれば良いのかがわからないというのが実情です。だからこそ、交通事故交渉のプロである弁護士に依頼をする必要があるのです。ここでは、事故発生後から問題解決に至るまでの流れと、事故後の適切な対処方法をご説明致します。

①交通事故発生　～警察にまずは通報し、示談は絶対受けないようにしましょう！～

まずは原則として、交通事故に遭ったら、警察へ通報するようにしましょう。

警察に通報し、交通事故に遭ったことを証明する、『事故証明書』が発行されます。

事故証明書があって、初めて適切な賠償額を受け取ることが可能になるので、必ず発行してもらうようにしましょう。

加害者の立場からすると、「私たちだけで内々で示談して済ませましょう」と持ちかけ、警察を介せずに解決をすること望む傾向にあります。

一見スムーズかつ有利に交渉を進められるように思いますが、そのような場合にははっきりと断るようにして下さい。

この一つの判断が事件解決を大きく左右します。

また、交通事故発生後、保険会社との間で示談をしてしまうと、示談書で定められた金額以上の請求権は放棄するという条項が定められている場合がほとんどです。

そのため、記載された金額以上の金額を取得できないのが原則です。

まずは警察に通報、事故証明書を発行するようにし、示談は絶対に受けないようにしましょう。

②事故状況の確認・記録　～弁護士に連絡し、対応方法を確認　⇒　後遺障害等級認定サポート～

交通事故直後の被害者の感情はパニック状態になり、どのような行動を取れば良いのかというのがわからなくなってしまうというのがほとんどです。

事故発生後は、第一に弁護士に相談し、適切な賠償金を獲得するための対応方法を確認するようにしましょう。

交通事故後に必要となる対応は、交通事故の加害者の『氏名・住所・連絡先・車のナンバー』を確認し、記録を残しておくことです。

同時に、もし事故現場に居合わせた目撃者がいる場合には、目撃者にも氏名・住所・連絡先を確認してもらい、後日事故の証人になってもらえるようにお願いしておくことです。

記録をする手段に特に決まりはありません。

携帯電話のカメラ機能でも良いので事故現場の状況が分かる写真を撮影し、後日の損害賠償交渉や裁判で証拠となるように大切に保存しておくと良いでしょう。

事故直後の対応を行ったら、まずは弁護士に問い合わせ、対応に不備が無いか細かく確認を行いましょう。

一つの不備が後々大きく影響をしてきますので、入念に行うことが大切です。

対応の不備を確認しましたら、事故で負った怪我の適切な治療や後遺障害認定の獲得のため、どのような行動を取れば良いのか、弁護士にご相談ください。

当事務所では事件発生直後、症状固定前からの後遺障害等級認定サポートを強化しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

③病院での治療　～後遺障害や賠償金は適正ですか？後遺障害認定サポート～

交通事故で怪我をされたり、痛みを感じたりされたら、必ず病院で診断を受けるようにしてください。

たとえどんなに忙しくされていたとして、必ず病院に行き、通院が必要な場合には必ず通院をするようにして下さい。

交通事故の影響で仕事を休む場合には、仕事上の不利益として休業損害を保険会社に請求することが可能になります。

また、通院の際に必要となる交通費や治療費などの領収書は必ず保管するようにしてください。

「医師からどのような治療を受けるのか」「どれぐらいの頻度で通院するのか」によって、後遺障害の等級認定が変わる場合があります。

適切な治療を受けていないことで、本来であれば貰えるはずだった賠償額をもらえていないケースが多く存在し、損をしてしまっていることが往々にしてあります。

適切な治療で、適切な賠償金を得るためにも、早期の段階で弁護士に相談するようにしてください。

④治療費・休業損害の打ち切り　～急に治療費の打ち切りを告げられてはいませんか？～

交通事故による怪我が原因で通院中にあるにも関わらず、保険会社から一方的に治療費・休業損害を打ち切られてしまうということがあります。

このような場合、弁護士が保険会社と交渉をすることで、保険会社の対応が変わる場合もあります。

万が一、保険会社から治療費・休業損害の打ち切りを一方的な形で告げられた場合には、すぐに弁護士に相談するようにして下さい。

過去の事例で、治療費を打ち切られた直後に弁護士が保険会社と交渉した結果、再び治療費の支払いを行ってもらえるようになったケースも存在します。

当事務所では初回の相談料を無料にしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

⑤症状固定　～交通事故の後遺障害に詳しい病院ですか？～　

怪我の程度によって、治療で完治することもあれば、どれほど治療を施しても後遺障害（後遺症）が残り、それ以上の改善が見込めない場合とがあります。

治療を行なっても症状の改善が見られなくなった状態のことを「症状固定」といいます。

症状固定の診断がされると、後遺障害等級の認定を受けることができるようになり、等級に応じた賠償金を受けることが可能になります。

一口に病院・医師といっても、全てが交通事故や後遺障害に詳しいわけではありません。

特に交通事故の後遺障害等級認定に際しては、後遺障害に詳しい医師でなければ後遺障害等級の認定をサポートしてくれないケースも往々にしてあります。

当事務所では、交通事故に精通した弁護士が専門の医師と連携し、適切な後遺障害認定の獲得のサポートをさせて頂きます。

まずは、お気軽にご相談下さいませ。

⑥保険会社からの示談案の提示　～あなたの受け取った示談案は最低額の提示の可能性があります！」

ご相談者の多くは「保険会社から提示された内容が良く分からない…」、「保険会社からの提示金額が適性には思えない…」といった不満を抱かれます。

あまり意識することはないと思いますが、賠償金の計算方法には3つの基準があり、それに沿って賠償金額が決定しています。

ここで抑えておかなくてはならないのが、保険会社の提示賠償金の多くが、被害者の方が本来受け取ることが可能な金額より低いという事実です。

当事務所ではご相談者が適正な賠償金をうけとるために、被害者の代理人として、徹底的に保険会社と戦います。交通事故の損害賠償金でお悩みの方、ご不明点のある方は、まずご相談ください。

⑦示談交渉・訴訟　～適正な賠償金の獲得に向け全力でサポート致します！～

示談交渉では弁護士が被害者の代理人として適正な賠償金獲得のための交渉を行います。

もし、弁護士が示談交渉を行ったにも関わらず、保険会社から納得ができる提案が行われない場合には、ご依頼者に納得した賠償金を獲得していただくため、訴訟を提起、裁判での解決を目指します。

当事務所では、交通事故の被害者が適正な賠償金の獲得することができるように全力を尽くし、依頼者をサポートさせて頂きます！

ワンポイント・アドバイス

交通事故の相談で、行政書士さんが請求をされている例が散見されますが、保険会社との交渉となると紛争性を帯び、単なる請求行為ではなくなるので、行政書士さんの職務権限の範囲を超え弁護士法７２条に違反するのではないかという疑問があります。

請求行為は行政書士の職務権限であるという解釈に立って行政書士の先生がおやりになっている点に注意を払う必要があります。

その上、交通事故に関する裁判例を踏まえた適切な法的解決とはほど遠い解決をされていることもあります。

さらに、話し合いで解決できず裁判をする場合には、弁護士でなければできませんので、費用の点からいっても、最初から弁護士に依頼した方が結局は得であるといえます。

こちらのページでは、交通事故問題はどのように解決に向かうのか、また、弁護士が交通事故問題の解決でどのようなことを行うのかご説明致しました。

ご不明な点やもう少し詳しく話しが聞きたいところがございましたら、当事務所までお気軽にお問合せ下さい。

当事務所へのご相談はこちらから

当事務所に関する他の記事はこちら

■弁護士費用	■弁護士費用ってなに	■弁護士報酬等に関する規程
■事務所概要	■当事務所の経営理念	■弁護士紹介
■アクセス